
トやブローシェにして配布している)。
(2)及び(3)オランダ国/アムステルダム港及びロッテルダム港
(国からの財政支援)
港湾管理者である市政府が、港湾の下部構造の整備主体であり、基本的に100%を管理者が負担して建設、維持している。
(港湾管理者の建設に係る支出)
港湾管理者の建設に係る支出のうち国からの補助を受けられる一部を除いて基本的には港湾管理者の負担で資金を調達する必要がある。アムステルダム港及びロッテルダム港においては、開かれた投資市場から資金を調達する市(City Govemment)の”GeneralFund”から港湾管理者が長期借り入れによって調達する。
(港湾管理者の収入)
港湾管理者の収入は主として、民間会社に貸し付けた下部構造の賃料(Rent and Inheritance interest)や占有料(Space Fee)及び自ら運営している岸壁使用料(Due)などの利用料となっている。
これらの料率の決定にあたっては、投資額の回収を目的としているものの、近隣の競争相手の料率の動向をみながら、貸し付けを受けたアムステルダム港やロッテルダム港内の民間会社が他の競争相手と十分競争しうるようなレベルに調整している。当然これらについては市議会の審議を経て決定されている。
(4) ベルギー国/アントワープ港
(国からの財政支援)
港湾管理者である市政府が、港湾の下部構造の整備主体であるが、基本的には40%を管理者が負担し、残りの60%を州政府からの補助を受けている。また、古い施設の改修(Renovation)では州政府の補助率が特別に80%と高くなっている。
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